国際捕鯨委員会(IWC)の日本の脱退理由と分担金は?

日本政府は、26日にクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会から脱退することを表明しました。

来年7月から本格的な商業捕鯨を開始する予定で、日本が国際機関を脱退するのは極めて異例として注目を集めています。

そこで今回は、この国際捕鯨委員会と日本の払っていた分担金について調べていきたいと思います。

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国際捕鯨委員会

国際捕鯨委員会は、国際捕鯨取締条約に基づいて鯨資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的とした国際機関で日本が加入したのは1951年。

事務局はイギリスのケンブリッジにあって、クジラ資源の保存や利用の規則を決めたり、クジラの研究、調査を行っているそうです。

脱退理由

国際捕鯨委員会は1982年に商業捕鯨の一時停止を決定しました。

その後日本は、資源が回復したとして商業捕鯨の再開を訴えていたようです。

ですが反捕鯨国に反対されていました。

その後、鯨類の中には資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視している国との歩み寄りが見えないとして国際捕鯨委員会を批判していました。

9月に行われた総会で商業捕鯨の再開が否決されたことで、「異なる意見、立場が共存する可能性がないことが明らかになった」として脱退を決定したようです。

分担金

国際捕鯨委員会の運営費や調査費用は、加盟国が拠出している分担金で賄われています。

これは2003年の情報ですが、計120万ポンド(当時で2憶4000万円)の分担金があったそうで、最大拠出国の日本はその8.6%約2000万円ほどだったそうです。それから15年ほどたっている為それ以上の分担金だと思われます。

まとめ

日本政府は脱退を決定しましたが、その後もオブサーバーとして国際捕鯨委員会に参加するそうです。

脱退後の商業捕鯨は反捕鯨国からの反発が予想されています。これを日本政府がどのように対応していくのか、注目ですね。

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