韓国経済低迷の理由は? 日本の失業率は?

文大統領の政策により最低賃金を引き上げた韓国でしたが、中小企業による大量解雇が起こってしまい失業率が上昇。青年の5人に1人が失業しているということです。今回は何故そんなことになてしまったのか、日本での失業率について調べたいと思います。

韓国経済の失敗理由

文大統領は政権発足時から「雇用政権」という看板を掲げていました。

そのため最低賃金の引上げが「雇用政権」の目玉だったのですがこれが韓国経済に混乱を持ち込んでしまったのです。

今年は最低賃金を去年よりも16.4%も上昇させました。これに耐えられない中小企業は従業員を大量に解雇してしまったのです。

完全失業率は4%に接近する勢いで就業者が激減。最低賃金引上げで雇用が完全崩壊してしまう逆効果をもたらし「雇用政権」の目玉の失敗により文大統領の支持率も50%をきったそうです。

そして文大統領の悪いところはこの失敗を総括することなく新たな戦略を掲げたことです。それは「包容的成長」です。

包容的成長はこれまで使われていた所得主導成長論と同じだそうで何故こんなことを言ったのかというとOECDの提案した「包摂的成長」が関連しているようで韓国の包容的成長は包摂的成長の先駆的概念だと自慢しているようです。つまりOECDよりもすごいと自慢したいだけ?

このような目先のことばかりを考えて行動したことが韓国経済の低迷につながったのではないでしょうか。

日本の失業率

総務省統計局によると日本の10月の完全失業率2.4%でその人数は163万人

完全失業者の人数は前年の同月よりも18万人減少していて101ヵ月連続の減少していますが完全失業率は先月より0.1%上昇しているそうです。

ちなみに完全失業率は求職活動をしている失業者が対象になるそうです。

そのため求職活動をしていない時に失業者の調査が入ったときは完全失業率に含まれないそうです。


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